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「お金がない」は言い訳にできない?税制改正でDX投資のハードルが下がった理由

  • 執筆者の写真: 樋口 理一
    樋口 理一
  • 3月13日
  • 読了時間: 6分

「DXはやりたいけど、予算が...」と諦めていませんか?


「DXが必要なのはわかっている。でも、うちにはそんな予算がない」

こう思って、DXを先送りにしている中小企業の経営者は多いのではないでしょうか。


実際、これまでGapLinkにご相談いただく経営者の中にも、「やりたい気持ちはあるけど、費用面で二の足を踏んでいる」という方が少なくありませんでした。


しかし、2026年度の税制改正で、状況が大きく変わりました。


中小企業の設備投資が、今までよりずっとやりやすくなったのです。


今回は、この税制改正を活用して、「賢くDXを始める方法」をお伝えします。


朗報!少額減価償却資産の特例が「40万円未満」に拡充


これまでの常識が変わった


従来、中小企業が一括で経費計上できる設備投資の上限は30万円未満でした。

これが、令和8年度の税制改正で40万円未満に引き上げられることになりました。


「たった10万円の違いでしょ?」


そう思うかもしれません。でも、この10万円の差が、DX投資の選択肢を大きく広げるのです。


具体的に何が買えるようになったのか?



40万円の枠があると、以下のようなDX投資が「一括経費」として処理できます。


パターン1:高性能ビジネスPC

  • MacBook Pro 16インチ (約35万円)

  • 高性能Windowsワークステーション (約38万円)

  • これまでは30万円以内に抑えるため、スペックを妥協していた


パターン2:業務用タブレット+周辺機器セット

  • iPad Pro + Apple Pencil + Magic Keyboard (約25万円)

  • 現場用タブレット3台セット (約35万円)

  • 建設業、製造業の現場デジタル化に最適


パターン3:小規模サーバー・NAS

  • ビジネス用NAS(ネットワークストレージ) (約35万円)

  • データのバックアップ体制を強化


パターン4:業務システムの初期導入費用

  • クラウド型業務システムの導入支援費用 (約38万円)

  • システム設定、データ移行、社員研修込み


パターン5:Webサイトリニューアル

  • 10ページ程度のコーポレートサイト (約35万円)

  • スマホ対応、SEO対策、問い合わせフォーム込み


これらすべてが、購入した年度に全額経費として計上できます。


節税効果を計算してみよう



では、実際にどれくらいの節税効果があるのでしょうか。


ケース:年間利益500万円の中小企業が、38万円のPC3台を購入


投資額: 38万円 × 3台 = 114万円

節税効果(法人税等の実効税率を約30%と仮定): 114万円 × 30% = 約34万円の節税

実質負担額: 114万円 - 34万円 = 約80万円


つまり、114万円の投資が、実質80万円で済むということです。


しかも、この制度を使わずに通常の減価償却(4年)で処理すると、初年度の経費は約28万円。節税効果は約8万円にとどまります。


一括償却することで、約26万円も多く節税できるのです。


「40万円×複数台」で、まとまった投資も可能


さらに重要なのは、この特例は1台(1つ)あたり40万円未満であれば、何台でも適用可能という点です。


実例:社員10名の会社が全員にPCを支給

  • ビジネスPC 35万円 × 10台 = 350万円

  • 節税効果 350万円 × 30% = 約105万円

  • 実質負担 350万円 - 105万円 = 約245万円


350万円の投資が、実質245万円。これなら、「全社員のPC刷新」も現実的ではないでしょうか。


さらに朗報!「特例承継計画」の提出期限も延長


税制改正では、この少額減価償却資産の特例を受けるための**「特例承継計画」の提出期限も延長**されました。


つまり、今からでも計画を立てて、この制度を活用できるということです。


「でも、何に投資すればいいかわからない」という方へ


ここまで読んで、「節税効果はわかった。でも、何を買えばいいの?」と思った方もいるでしょう。


ベーシックシステムでは、以下のようなDX投資をお手伝いしています。


1. クラウド移行パッケージ(38万円)

  • Google Workspace導入

  • データ移行支援

  • 社員向け研修

  • セキュリティ設定


効果: 書類探し時間の削減、テレワーク対応、セキュリティ強化


2. Webサイトリニューアル(35万円)

  • スマホ対応

  • SEO基礎設定

  • 問い合わせフォーム最適化

  • 初年度の軽微な修正対応


効果: Web経由の問い合わせ増加、採用応募の増加


3. 業務システム導入支援(38万円)

  • 在庫管理・受発注システム選定

  • 初期設定・カスタマイズ

  • データ移行

  • 運用マニュアル作成


効果: 業務時間の30〜50%削減、ミスの減少


4. セキュリティ強化パッケージ(35万円)

  • 全PCのセキュリティソフト導入

  • バックアップシステム構築

  • VPN設定

  • 社員向けセキュリティ研修


効果: サイバー攻撃からの防御、情報漏洩リスクの低減


今、DXを始めるべき3つの理由



理由①:税制優遇が手厚い今がチャンス

40万円への拡充は、政府が中小企業のDX推進を本気で支援している証拠です。この制度がいつまで続くかはわかりません。使えるうちに使うのが賢明です。


理由②:競合他社との差が開く前に

すでに、この制度を活用してDXを進めている企業があります。「様子見」をしている間に、競合に大きく差をつけられるかもしれません。


理由③:2025年問題はもう始まっている

DX入門シリーズ第2回でお伝えした「2025年の崖」。実は、もう2026年です。猶予はありません。


「とりあえず40万円分だけ」から始めてもOK


DXは、一度に全部やる必要はありません。

まずは、40万円×1〜2件の投資から始めてみてください。


例えば:

  • ステップ1: 社長と幹部のPC刷新(35万円×2台)

  • ステップ2(翌年): Webサイトリニューアル(35万円)

  • ステップ3(翌々年): 業務システム導入(38万円)


こうして、3年かけて段階的にDXを進めるのも立派な戦略です。


今日できること:DX投資診断シートをチェック



まずは、自社に何が必要かを確認してみましょう。


□ 社員のPCが5年以上前のものばかり→ PC刷新を検討

□ 紙の書類が山積みで、探すのに時間がかかる→ クラウドストレージ導入を検討

□ Webサイトがスマホで見づらい、または10年以上更新していない→ Webサイトリニューアルを検討

□ セキュリティ対策が不十分(Windows 10のまま、ウイルス対策が古いなど)→ セキュリティ強化パッケージを検討

□ 在庫管理や受発注をExcelや手書きでやっている→ 業務システム導入を検討


1つでもチェックが付いたら、DX投資のタイミングです。


まとめ:「お金がない」から「賢く使う」へ


  • 少額減価償却資産の特例が30万円→40万円に拡充

  • 1台40万円未満なら、何台でも一括経費にできる

  • 節税効果は投資額の約30%、実質7割負担でDX投資が可能

  • PC、タブレット、NAS、Webサイト、業務システムなど選択肢が広がった

  • 「40万円×数件」で段階的にDXを進めるのもアリ

  • 使える制度は今のうちに使うのが賢明


DXは「お金がかかるもの」ではなく、「賢く投資すれば税制優遇で実質負担が減るもの」です。


2026年度、この制度を活用して、あなたの会社もDXの第一歩を踏み出しませんか?


▼ 「何から始めればいいかわからない」という方へ

ベーシックシステムでは、税制優遇を活用したDX投資の無料相談を受け付けています。


  • あなたの会社に最適な投資プランのご提案

  • 節税効果のシミュレーション

  • 補助金・助成金の併用提案



株式会社ベーシックシステム東京23区の中小企業のDXを、親身にサポートします。

📞 0120-566-666(平日 9:00〜18:00)

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